天皇制支配層は、全般として右も左もわからなくなった。もうどいつもこいつも共産主義者に見えてくる。だがしかし、このような惑乱の中でこそ、国体とは何であるのかという問題は、かえって明瞭に把握可能なものとして現れている。否、近衛らが惑乱していたと考えるべきではないのだ。むしろ彼らは、国体の本質を実に正確にとらえて表現することができたという意味で、あくまで明晰であった。その本質は、「国体を否定する者=共産主義者=左右を問わない革新論者」という定式にはっきりと現れている。どれほど熱烈に国体を支持するもの(すなわち、右翼)であっても、「革新」を口にした途端、その者は「左翼」と分類されるべき存在となる。してみれば、国体とは、一切の革新を拒否することにほかならない。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P182
条約締結交渉にあたって決定的な重要性を帯びたのは、日米のどちらが米軍の駐留を希望するのか、という点であった。無論、「希望」を先に述べた側が、交渉における主導権を相手に譲ることとなる。したがって、外務省・吉田首相は、朝鮮半島情勢の切迫を背景に、米国にとっても軍の日本駐留が死活的利害であることを十分に認識し、「五分五分の論理」を主張する準備と気構えを持っていた。しかし、この立場が結局放棄されるのは、昭和天皇が時に吉田やマッカーサーを飛び越してまで、米軍の日本駐留継続の「希望」を訴えかけたことによる、と豊下は言う。その結果、一九五一年の安保条約は、「ダレスの最大の獲得目標であった「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を、文字通り米側に“保障”した条約」として結ばれることとなる。また、これらの過程で、沖縄の要塞化、つまりかの地を再び捨て石とすることも決定されていった。「要するに、天皇にとって安保体制こそが戦後の「国体」として位置づけられたはずなのである」。そしてこのとき、永続敗戦は「戦後の国体」そのものとなった。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P169
日本が米国の属国にほかならないことを誰もが知りながら、政治家たちは日米の政治的関係は対等である(少なくとも対等なものに近づきつつある)と口先では言う。このことは、一種の精神的ストレスをもたらす。一方で「我が国は立派な主権国家である」と言われながら、それは真っ赤な嘘であることを無意識の水準では熟知しているからである。領土問題に典型的に現れるように、対アジア関係となると「我が国の主権に対する侵害」という観念が異常なる昂奮を惹起するのはこの精神構造ゆえである。無意識の領域に堆積した不満はアジアに対してぶちまけられる。言うなれば、それは「主権の欲求不満」の解消である。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P140
米国から見れば、中国の台頭、その政治的プレゼンスの巨大化は抑えがたいものとなりつつあり、これを単独で抑制するためのコスト負担にはもう耐えられない。また、中国と日本とが接近・協同して、米国中心の世界秩序への挑戦を企てることこそが最悪の構図であり避けられるべきである。したがって、日中の関係に一定の楔を打ち込んでおくこと、その関係が決して親密にならないよう火種を残しておくことが、重要な戦略であり、軍産複合体の利益にもかなう。そして、同様の構図は、日韓・日露間の関係に対しても多かれ少なかれあてはまる。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P136
日朝国交正常化交渉は、核兵器・ミサイル、そして拉致問題に関係すると同時に、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の後始末、つまり日本の敗戦後処理を行なう場でもあった。そしてこのことは、先に見たように、平壌宣言・第二条において扱われた。北朝鮮は、日本側の謝罪と反省の言葉受け入れ、実質的な賠償を得るものの公式な賠償請求を放棄することに同意したが、このことは拉致問題を事実上「水に流す」ことと引き換えになされるものとされた。してみれば、平壌宣言の破棄が実行されるならば、それは日本の戦後処理の否定をも論理的に意味することとなる。言い換えれば、植民地支配の過去が「水に流された」ことを否定することとなる。日本社会が認知できず、政府が踏み込むことができないのは、まさにこの点である。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P109
両国政府は千九百五年以前の歴史書等における記述を援用して自らの主張を根拠づけようとしており、古くは新羅や百済といった時代(六世紀)までもが言及されている。まさに「古反故への熱狂」そのものであるが、滑稽な事態であると言うほかない。なぜなら、近代主権国家の成立以前の世界において、国境線は現在よりもはるかに曖昧であり、人々の国家への帰属の意識、国民としての自覚も現代とは大きく異なるものであったからである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心P92
ここ(日ソ共同宣言)において、世に言う「ダレスの恫喝」が行われる。すなわち、当時の米国務長官、ジョン・フォスター・ダレスが、鳩山に先立ってソ連と交渉していた重光葵外相(当時)に向かって、「この条件に基づいて日ソ平和条約締結へと突き進むのならば、米国は沖縄は沖縄を永久に返さないぞ」という主旨の発言を行ない、介入したのである。その論理は、日本はサンフランシスコ講和条約において千島列島をすでに放棄している以上、自ら領有していないもの(具体的には、択捉島と国後島)を米国の許可なく他国に譲ることはできない、というものであった。
これはまことに恐るべき強弁にほかならなかった。サンフランシスコ講和条約においてほかならぬ米国が千島列島の放棄を日本に強いておきながら、後になってその放棄を盾にとって「お前の持っていないものを他人に譲ることはできない」と迫ったのである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心P81
サンフランシスコ講和条約・第二章・第二条(c)項には、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」、と書かれている。この条文は、
すでに確認した戦後日本の領土画定の原則から明白に逸脱するものであった。なぜなら、南樺太は日露戦争の結果として日本がロシアから獲得したものであり、これが日本から失われることは原則にかなっていた一方で、千島列島は一八七五年に締結された樺太・千島交換条約によって平和裡に日本領土へと編入されたものだからである。それにもかかわらず、時の吉田政権は、この条文を呑んでしまった。その事情についてはここでは縷述しないが、簡潔に言えば、ヤルタ密約の存在、ならびに中国の共産化と朝鮮戦争という東西対立の高まりを背景として、米国がソ連による千島列島の実効支配を暗黙裡に容認したがゆえに、原則からのこのような逸脱が生じたと見るべきであろう。ここで何よりも重要なポイントは、日本が千島列島を放棄することに同意した、という事実である。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P78
尖閣諸島問題をめぐって米国の軍産複合体にとって最も利益のあるストーリーとは、緊張の昂進に伴って日本の防衛予算が大幅に上昇することであろう。紛争が起きてくれればなおよい。石原(慎太郎)が例の意思表明をした記者会見の席がヘリテージ財団(米国の右派系シンクタンク)であったことは、大いに示唆的である。このような利害に対して、日本の自称ナショナリストたちは、大々的に貢献することを現に欲し、かつ行動しているのである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P76
尖閣諸島問題をめぐって米国の軍産複合体にとって最も利益のあるストーリーとは、緊張の昂進に伴って日本の防衛予算が大幅に上昇することであろう。紛争が起きてくれればなおよい。石原(慎太郎)が例の意思表明をした記者会見の席がヘリテージ財団(米国の右派系シンクタンク)であったことは、大いに示唆的である。このような利害に対して、日本の自称ナショナリストたちは、大々的に貢献することを現に欲し、かつ行動しているのである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P76