天皇制支配層は、全般として右も左もわからなくなった。もうどいつもこいつも共産主義者に見えてくる。だがしかし、このような惑乱の中でこそ、国体とは何であるのかという問題は、かえって明瞭に把握可能なものとして現れている。否、近衛らが惑乱していたと考えるべきではないのだ。むしろ彼らは、国体の本質を実に正確にとらえて表現することができたという意味で、あくまで明晰であった。その本質は、「国体を否定する者=共産主義者=左右を問わない革新論者」という定式にはっきりと現れている。どれほど熱烈に国体を支持するもの(すなわち、右翼)であっても、「革新」を口にした途端、その者は「左翼」と分類されるべき存在となる。してみれば、国体とは、一切の革新を拒否することにほかならない。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P182
日本が米国の属国にほかならないことを誰もが知りながら、政治家たちは日米の政治的関係は対等である(少なくとも対等なものに近づきつつある)と口先では言う。このことは、一種の精神的ストレスをもたらす。一方で「我が国は立派な主権国家である」と言われながら、それは真っ赤な嘘であることを無意識の水準では熟知しているからである。領土問題に典型的に現れるように、対アジア関係となると「我が国の主権に対する侵害」という観念が異常なる昂奮を惹起するのはこの精神構造ゆえである。無意識の領域に堆積した不満はアジアに対してぶちまけられる。言うなれば、それは「主権の欲求不満」の解消である。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P140
米国から見れば、中国の台頭、その政治的プレゼンスの巨大化は抑えがたいものとなりつつあり、これを単独で抑制するためのコスト負担にはもう耐えられない。また、中国と日本とが接近・協同して、米国中心の世界秩序への挑戦を企てることこそが最悪の構図であり避けられるべきである。したがって、日中の関係に一定の楔を打ち込んでおくこと、その関係が決して親密にならないよう火種を残しておくことが、重要な戦略であり、軍産複合体の利益にもかなう。そして、同様の構図は、日韓・日露間の関係に対しても多かれ少なかれあてはまる。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P136
日朝国交正常化交渉は、核兵器・ミサイル、そして拉致問題に関係すると同時に、朝鮮半島に対する日本の植民地支配の後始末、つまり日本の敗戦後処理を行なう場でもあった。そしてこのことは、先に見たように、平壌宣言・第二条において扱われた。北朝鮮は、日本側の謝罪と反省の言葉受け入れ、実質的な賠償を得るものの公式な賠償請求を放棄することに同意したが、このことは拉致問題を事実上「水に流す」ことと引き換えになされるものとされた。してみれば、平壌宣言の破棄が実行されるならば、それは日本の戦後処理の否定をも論理的に意味することとなる。言い換えれば、植民地支配の過去が「水に流された」ことを否定することとなる。日本社会が認知できず、政府が踏み込むことができないのは、まさにこの点である。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P109
両国政府は千九百五年以前の歴史書等における記述を援用して自らの主張を根拠づけようとしており、古くは新羅や百済といった時代(六世紀)までもが言及されている。まさに「古反故への熱狂」そのものであるが、滑稽な事態であると言うほかない。なぜなら、近代主権国家の成立以前の世界において、国境線は現在よりもはるかに曖昧であり、人々の国家への帰属の意識、国民としての自覚も現代とは大きく異なるものであったからである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心P92
ここ(日ソ共同宣言)において、世に言う「ダレスの恫喝」が行われる。すなわち、当時の米国務長官、ジョン・フォスター・ダレスが、鳩山に先立ってソ連と交渉していた重光葵外相(当時)に向かって、「この条件に基づいて日ソ平和条約締結へと突き進むのならば、米国は沖縄は沖縄を永久に返さないぞ」という主旨の発言を行ない、介入したのである。その論理は、日本はサンフランシスコ講和条約において千島列島をすでに放棄している以上、自ら領有していないもの(具体的には、択捉島と国後島)を米国の許可なく他国に譲ることはできない、というものであった。
これはまことに恐るべき強弁にほかならなかった。サンフランシスコ講和条約においてほかならぬ米国が千島列島の放棄を日本に強いておきながら、後になってその放棄を盾にとって「お前の持っていないものを他人に譲ることはできない」と迫ったのである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心P81
ここでまず問題になるのは、日本政府はその領土的主張の根拠をサンフランシスコ平和(講和)条約に求めているわけであるが、中華人民共和国はサンフランシスコ講和条約に代表派遣を拒否されている、という事実である。そのため、中国側は、サンフランシスコ平和条約そのものの有効性を認めていない。ゆえに、中国側からすれば、日中間の領土的原則の根本はポツダム宣言にこそ求められる、という立場が設定されることとなる。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P65
降伏によって日本は、この条文(ポツダム宣言第八条)を呑んだわけであるが、それが意味するところは、敗戦の結果として日本は、基本的に、日清戦争以降に獲得した領土(主として、台湾、朝鮮半島、樺太、事実上の保護国である満州、ならびに日中戦争・太平洋戦争中に占領した領域)をすべて失うことになる、ということであった。もちろん、ここで微妙な問題となるのは、尖閣諸島もそのなかに含まれるところの沖縄ーー沖縄は日清戦争以前の「琉球処分」によって近代日本国家に編入されているーーのステイタスである。ここでは「吾等ノ決定スル諸小島」という表現に留意する必要がある。この「吾等」とは、連合国、すなわち米国・英国・中華民国・ソ連(のちに加わる)であり、この「吾等」が主要四島以外の日本の領土範囲を「決定」するという原則を、戦争の帰趨から日本は受け容れるほかなかったのである。
--白井聡「永続敗戦論 戦後日本の核心」P62
（フランスの）市民議会の特徴は、なんといっても、その選出方法である。選挙ではなく、くじ引きで、メンバーが選ばれるのだ。ここに選挙で選ばれる国会との決定的な違いがある。もちろん、くじ引きといっても完全にランダムではなく、年齢、性別、学歴、居住地などが、実際の国民の構成に近くなるように調整される。
そして、市民議会においては、専門家がレクチャーを行い、そのうえで参加者は議論を行い、最終的には、投票で全体の意思決定をする。
--斎藤幸平「人新世の資本論」P217