渚にて - On The Beach

自由と無気力

今の日本の若者たちを指して、「内向き」であるとか「覇気がない」とか「ハングリーでない」とか非難する人がたくさんいますけれども、これはずいぶんとんちんかんな評言だと僕は思っています。当今の若者たちはたしかに欲望が希薄です。自動車もバイクも欲しがらないし、ブランド品の服も欲しがらないし、高級なフレンチで高額のワインを飲むことも求めないし、外国のリゾートで豪遊することも願わない。でも、それは自分の欲望のありかを他人に知られると、そこを掴まれて他人に操作されることになるということに気づいているからです。彼らは自由でいたいのです。だから、金も地位も威信も要らないと公言する。日本の子どもたちが無気力になったのは、端的に言えば、子どもたちを「金で釣ろうとした」からです。僕はそう思っています。

--内田樹「内田樹による内田樹」P78

ケニアとタンザニアの国境

ケニアとタンザニアの国境は直線なんですが、一箇所だけ不規則に曲がっている箇所があって、そこにキリマンジャロがそびえています。キリマンジャロだけタンザニア領なんですね。なぜそんなことになったかというと、19世紀末ケニアを支配していたイギリスのヴィクトリア女王と、タンザニアを支配していたドイツ帝国のヴィルヘルム一世は縁戚関係にあり、キリマンジャロがヴィルヘルム一世の誕生日プレゼントとして贈られたからなんです。

--養老孟司「文系の壁」P132

林業の衰退

1964年に木材の関税が撤廃されて外材がどんどん入ってくるようになり、日本の木材は売れなくなった。でも、それ以外は、日本の木材は国際価格の三倍で売れていたんです。吉野杉が一本300万円とか、そういう時代だった。その頃の記憶が、林業をやっている人たちの中にいまだに生きているんです。「また、ああいう時代が来ないかな」と思っているから、その人達は絶対に現在の林業を改革しようとしない。だから、70年代以降の日本の林業は駄目になってしまった。森林って息の長いものだから、本当は、将来を考えて、ちゃんと手入れしておかなければいけないのに放置したんです。状況で儲かってしまったから、その後怠けてしまった。

養老孟司「文系の壁」P101

自分一人で楽しむこと

今の人は、何をするにしても他人に見せびらかせないと楽しめないところがあるようです。写真を撮影するにも、どこかに公開してみんなから反応がないと楽しめない。でも、自分一人で楽しめないのは、工夫して問題を自分で解決していないからです。

--森博嗣「文系の壁」P49

コミュニケーション

一義的に定義してから話を始めようというのは、本人は科学的態度だと思っているんだろうけれど、実際にはコミュニケーションを遮断する宣言なんだよ。

--内田樹「僕たちの居場所論」

ハラスメント

ハラスメントって、実例を見ていると、相手から送られてくるメッセージをその多様な解釈可能性のうちで〝もっとも不愉快な意味で解釈する〟というかたちで起きているんだよ。だから、〝あなたは攻撃的な意図がなくその言葉を使ったというが、現に私はその言葉で深く傷ついた〟という文脈で告発がなされる。

--内田樹「僕たちの居場所論」

性善説

性善説って、ある種、危険な説だと思う。自分の中に他人を抑圧したり、支配したりする欲望があるということを認めない人たちは、善意に基づいて人を傷つけることがあるという可能性をまったく吟味しないでしょう。
　だから、〝いい人〟がふるう暴力性って、節度がないんだよ。信仰心の篤い人ほど残虐になるということは歴史的経験から熟知されていることだと思うんだけど。

--内田樹「僕たちの居場所論」

統計の詐欺

厚労省のデータをみると、日本の医師数は2012年末で30万人だ。だがふたを開けてみると、日本では医師免許を持つ超高齢（100歳を超えた某有名人先生など）の医師や産休中の女性医師も、すべて医師として数えて統計に入れている。

一方アメリカやヨーロッパでは、実際に現役で働いている医師だけを数えて「医師数」を出している。なのに厚労省は〈数え方の違う〉2種類の統計を1つの図に入れて、「欧米の医師と比べて、日本の医師は十分足りている」と言っているのだ。

でも実際に欧米と同じように現役医師数だけで比べてみると、日本は人口あたりの医師数が先進国では低いレベルだ。OECD諸国平均でみて、12万人も足りないのがわかる。

--堤未果「沈みゆく大国アメリカ＜逃げ切れ！日本の医療＞」P173

 

無知と無関心

結局国民の無知と無関心が、政治の裏側にいる強欲資本主義の面々に、やりたい放題させるのだ。

--堤未果「沈みゆく大国アメリカ＜逃げ切れ！日本の医療＞」P99

パソナの悪行

2008年に内閣府に設置された「官民人材交流センター」。国家公務員の早期退職募集制度で、再就職斡旋を行う政府事業だ。規制緩和で民間に開放されたこの事業がどれほど魅力的かは、その報酬を見れば一目瞭然だろう。退職した公務員は1人転職させることで、仲介業者は転職先企業から年収の約3割を報酬として手にできる。一般公務員で毎年約1万人が退職するとして、年収1000万なら300億円が転がり込む。

この独占契約を勝ち取ったのが、他でもない産業競争力会議の中心的メンバーである竹中平蔵氏が会長を務める大手人材派遣会社「パソナ」であることは、もちろん神のみぞ知る偶然だろう。

この話には続きがある。

竹中氏はまた、第4回産業競争力会議の席で、企業が従業員をクビにした際に再就職を斡旋するための助成金を一気に増やすべきだと主張、そして政府はそのとおり、労働移動支援金予算を2億から300億円に拡大し、社員の再就職支援を行う企業に出す「労働移動支援助成金」の上限を、40万円から60万円に引き上げた。さらに、転職が決定した際にと言う支払い条件も緩められ、再就職支援企業に転職斡旋を依頼するだけで、企業に10万円が支払われることになった。

--堤未果「沈みゆく大国アメリカ＜逃げ切れ！日本の医療＞」P57