経費削減のために、政府が郵便局の民営化をきめたりして、「構造改革」の名のもとに、公務員をどんどん減らしている。2001年からの5年間で、すでに国家公務員の定員は5%減らされ、2010年度までにさらに5%以上減らすというのが政府の方針になっている。
それなのに、自衛隊はほとんど減っていない。2004年の時点で、国家公務員61万人のうち、41%にあたる約25万人が自衛隊員だ。郵便局民営化するのには熱心だった日本の首相や政治家が、自衛隊を減らすことに無関心なのは不思議なことだ。
--小熊英二「日本という国」P172